報道・遮断
国内大手メディアに郵送・メール・直接訪問等で取材依頼を行いました。
このうち、読売新聞（水戸支局）とサンデー毎日からは一応の反応がありました。詳細は下記のケーススタディをご覧ください。
それ以外の 日本テレビ／TBSテレビ／テレビ朝日／フジテレビ／朝日新聞／毎日新聞／新潮社（新潮45・週刊新潮）／文藝春秋社／週刊現代／週刊ポスト／月刊WILL にはメール、郵便物、告発フォーム入力、電話、直接訪問などで調査・取材を依頼しましたが、返信はありませんでした。なお、これは「各社が意図的に黙殺した」と断定する趣旨ではなく、国家機関による通信妨害・遮断の可能性が極めて高いため、報道機関側に責任があるとは考えていません。
- 2011年8月末：朝日・毎日・読売にメール送付 → 読売・水戸支局のT記者と名乗る男性から母の事務所に「詳しく話を聞かせてほしい。是非、記事にしたい」と電話。
- 折り返し連絡：自宅訪問の意向を示され、9月4日に自宅で面談。段ボール一杯の証拠を確認し、「刑事告訴をするのに十分な資料だと思う」「もしこれが本当であれば社会的に大きな影響を与えるものなので慎重に進めたい」「今後、福島原発の取材に出るので、その間は進められないが、「9月中に進捗を報告する」」との発言。
- その後：9月中に約束の連絡はなし。10月1日にメールで進捗を尋ねると「他の医療事故を調査中」「今後の予定を確認中」等の返信のみで、本件への言及はなく、最終的に音信不通。
- 本社への照会：読売新聞本社に事実関係の調査依頼をメールで送付したが、返信なし。
※ 一連の経過から「取材を装った資料収集の後に沈黙」という不自然さがありますが、通信遮断等により宛先までメールが届かなかった可能性も否定できません。そのため、私たちからのメールを報道機関が無視したと断定することはできず、それを非難する意図はありません。
ケース2：サンデー毎日・S記者と名乗る女性（2016年2月〜3月）- 2016/2/22：事前にメールや電話でアポイントを取ると行き先を把握される可能性が高いと考え、アポなし訪問を決行。追跡・尾行を回避するため、自宅の裏側から出発して最寄りの駅まで徒歩で移動。現金で切符を買い、電車で都内まで移動。都内はタクシーで移動した。新潮社・週刊ポストは記者が出社しておらず断念。文芸春秋社の受付で事情を話すと「郵便以外は受付できない」として門前払い。毎日新聞の簡易受付で事情を説明、エレベーター出口で社会部記者と名乗る女性が出迎えたが、ほとんど話を聞いてもらえず。持参資料を渡そうとすると相手は拒否したが「読んでいただければ分かると思いますのでお願いします」と懇願し手渡し。この資料は未開封のまま翌日返送。
- サンデー毎日：Sと名乗る記者が対応。「こんな大事件が5年間も埋もれていたなんて信じられない」と発言。国家による通信遮断の懸念を伝えると、会社名を伏せて個人名宛に送付するよう提案された。検閲対策としては全く効果がないように思えたが、他に良い方法が思い浮かばず、渋々同意。検閲対策の簡易的な通信手段としては、携帯電話のCメールを提案された。他に有効な連絡手段は思い浮かばず、こちらも渋々同意した。
- 2週間：連絡なし。
- 2016/3/7アポなし訪問2回目：週刊朝日は記者不在。フジテレビは受付に至る前に警備員に呼び止められ、社員風の男性（素性は不明、名刺提示なし）に話を聞いてもらうも、門前払い。受付まで到達できず。WILLは記者不在で資料を他の職員に手渡した。サンデー毎日は担当（S記者）不在のため、別の社員に追加資料を預け、S記者に伝言を依頼。
- 3/9：S記者から手紙。「勝率の高い弁護士に相談中、もし裁判になると弁護士が判断した場合、依頼する意思はありますか？」との打診。こちらは「私たちの希望は民事裁判ではなく刑事告訴と事件報道」と返事した。
- 3/10：再度の手紙：「弁護士のコメント」と称する文書（ゴシック体）が同封。内容は「遺族の資料は遺族の主観が強く信用できない」「原本を見ないことには事実関係が分からない」「遺族が主張するような事実があれば、取手警察が動いているはず（動いていないから、そのような事件の事実はないはず）」というものだった。弁護士の実名・事務所名は非開示で、私たちが弁護士名と所属事務所を問い合わせても「私の伝手で好意で見てもらっているため、お教えすることはできない」とS記者は回答。
- 疑念：この「弁護士」コメントは実在性に疑問があり、病院側の代筆の可能性を強く疑う。
- 質問状送付：社名を伏せ、記者個人名宛で、生活圏外から投函。
- 数日後：封筒が下部から開封・再封緘された状態で返送。「差出人不明の為調査した結果、あなた様が差出人のものと判明したため送付致します」とのコメント付き。→ 郵便検閲の決定的証拠
※ 本件も、報道機関の故意の黙殺を断定する趣旨ではありません。国家的な通信妨害・検閲が介在し、連絡や資料の受け渡しが正常に機能しなかった可能性を強く疑っています。